費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。
(2)工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2016/12/22 9:12

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用として処理しております。
② 工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損としております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2016/12/22 9:12

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)

2016/12/22 9:12

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

2016/12/22 9:12

#5 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	34	百万円
固定資産	41
資産合計	75

2016/12/22 9:12

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 9:12

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他	0	-
計	0	0

2016/12/22 9:12

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
計	-	0

2016/12/22 9:12

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
その他	1	0
計	1	2

2016/12/22 9:12

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。

2016/12/22 9:12

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/12/22 9:12

#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は98百万円(前年同期比117.1%増)となりました。増加の主な要因は、固定資産の取得による支出が424百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/12/22 9:12

#13 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	217百万円	227百万円
無形固定資産	2	2

2016/12/22 9:12

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 9:12