賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
分譲土地・未成工事支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
その他
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2023/12/25 9:10

#2 営業費に含まれる引当金繰入額

※2 営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
賞与引当金繰入額	158百万円	172百万円
役員退職慰労引当金繰入額	9	15

2023/12/25 9:10

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 2～17年2023/12/25 9:10