有価証券報告書-第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当事業年度において経常損失297,664千円、当期純損失3,969,154千円を計上した結果、2,595,947千円の債務超過となっています。また、当事業年度末において、当社が取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単位での収益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。
しかしながら、これらの対応策は関係先と協議しながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。