有価証券報告書-第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略・経営環境等
当社グループでは、グループ経営理念を基に時代の変化を的確に捉え、新商品・新サービスの開発に積極的に取り組むことで、当社グループが創立120周年を迎える令和14年までに次の企業像を目指しております。
1.お客様に選ばれる一畑グループ
2.人口減少社会に対応する一畑グループ
3.地域創生を図る一畑グループ
上記ビジョンを達成するために、令和14年までを長期経営戦略期間とし、その間の3ヶ年毎に「構造改革期」、「成長準備期」、「成長変革期」、「ビジョン完遂期」のテーマを設け、方針ならびに施策を策定し、達成に向け総合力を発揮して取り組みます。
経営戦略としては、次のとおり重点施策を掲げております。
1.交通事業の再編
2.業績不振会社の対策及び再編
3.海外インバウンドへの取り組み
4.BCP策定への取り組み
5.イノベーションコンテストへの取り組み
6.商品開発への取り組み
7.外国人支援機関調査について
8.人材育成・採用の強化
9.グループ事業施設の整備
10.業務改善の推進
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染者数の増大、変異株の流行により、本年4月に緊急事態宣言が再々発出されました。それに伴う外出自粛要請や飲食業を中心とした営業時間短縮により、国内需要の回復の兆しはいまだ見えない不透明な状況にあります。また、一方ではリモートワーク等の人々の働き方や生活のスタイルの変容が日常的なものとなりつつあります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主力事業である運輸・観光部門を中心に収益は大きく低下しました。このような中、当社グループは公共交通、ホテル、百貨店等この地域の社会インフラを維持していくために、「withコロナ」、「afterコロナ」の環境下で経営基盤の強化を図るため、令和7年3月期までの経営再建計画「構造改革計画」を令和2年10月末に策定し、着手しました。今後は同計画の着実な進捗により、コロナ禍の中での経営再建に注力して参ります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 運輸業
運輸業においては、新型コロナウイルス感染症により今後も厳しい経営環境が続くものと思われますが、適正人員の確保と配置により、安全性の向上と安定的な経営基盤の確立に努めて参ります。
鉄道事業においては、一畑電車沿線地域対策協議会による令和3年度から5ヶ年の支援計画がまとめられ、老朽車輛の更新等が支援策となりました。
自動車運送事業においては、関係自治体との協働によるICカード対応の設備投資を行い、顧客の利便性と満足度の向上を図ります。また、配車システム更新による効率的な運用とオペレーターの対応能力・品質向上に努め、配車効率および利便性の向上に努めます。
② サービス業
サービス業においてもコロナ禍の中、旅行の自粛・抑制、TV会議等による出張減少等取り巻く経営環境は厳しいですが、新しいホテルのオープンを機軸とし、電車・バス等の運輸業や百貨店を中心とした卸・小売業と連携した企画を展開し、グループのスケールメリットを活かした増収を図っていきます。
旅行業においては、他都道府県に比べコロナ感染者数の少ない山陰地方で魅力的な観光資源の発掘に努め、マイクロツーリズムによる旅行需要の掘り起こしを目指していきます。
ホテル事業においては、ホテル一畑の新館が令和3年5月16日にオープンいたしました。「水の都松江」の魅力を最大限に活かした空間と地域NО.1のサービスを提供し、地域に根差したホテルを目指して参ります。観光に事業の軸足を置く当社グループとして、ホテル一畑新館の開業は今後のグループ事業運営の柱となるべく事業です。グループ全社が連携と支援を行い、グループの総合力をもって取り組んで参ります。
③ 卸・小売業
卸・小売業においては、コロナ禍による「巣ごもり消費」等からインターネット通販の拡大などにより、引き続き経営環境は厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、百貨店では、令和3年3月、出雲市の大型商業施設である「ゆめタウン出雲」内へ「一畑百貨店ゆめタウン店」をテナント出店いたしました。平成31年2月末に出雲店を閉店してから2年、旧出雲店の顧客とともに新たな顧客層の確保に努めていきます。
自動車販売・整備業では、不足する整備士について、コロナ禍により中断している外国人雇用の引続きの検討、中途採用による人員の確保に努めていきます。また、グループ従業員およびその家族の車検入庫率を高めていきます。
④ 建設業
建設業では、営業部門と工務部門の両部門ともに人材育成ならびに人員確保に注力し、官民の工事の確実な受注に努めるとともに、社員の資格取得を促進して技術向上に繋げます。また、ドローンを使用した新事業の研究など、将来の増収に向けた取り組みも行っていきます。
⑤ その他事業
不動産、広告、保険、オートリース事業の4事業をひとつの事業部内に置き、同事業部の社員はひとつの事業に固定化することなく、複数の事業を遂行できる社員となることで生産性の向上を目指していきます。
介護事業では、病院および居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)に対する営業を強化し、入居者確保並びに訪問介護の利用促進を図ると同時に、職員の介護技術の向上とサービスの統一化による顧客満足度を高め、介護保険料収入の増収に繋げていきます。