有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境・経営方針・経営戦略等
当社グループの事業基盤である島根県は今後も人口減少や少子高齢化が一段と進み、市場の縮小が懸念されます。また生産年齢人口の減少により働き手の確保が困難になることが予想され、当社グループでは運輸業の運転手、土木建設業の技術者不足もさらに深刻になると思われます。また規制緩和により「自家用車の自動運転化」や「自家用車や空き家のシェアリングサービス」「民泊」等が推進されるなど2020年の東京オリンピックを控え、様々な環境の変化が予測されます。海外インバウンドは急速に拡大し、訪日外国人は東京・大阪・京都のゴールデンルートから地方へと流れができつつあります。こうした変化は当社グループの事業にも大きな影響を及ぼすことが予想され、その対策や老朽化の進む施設の整備、政府の進める「働き方改革」・「女性活躍推進」への対応にも取り組んでいかなければなりません。
平成28年度に平成29年度から31年度までのグループ中期経営計画を策定しております。時代の変化に対応し、新しいことに挑戦することにより、経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、経営戦略として次のとおり重点施策を掲げ、一層グループの総合力が発揮できるように経営を進めて参ります。
1.観光による交流人口の拡大
2.新規事業・新サービスの開発
3.グループ事業施設の整備
4.人材の育成・強化
5.事業運営の効率化
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 運輸業
鉄道事業では、増加傾向の定期券収入の更なる営業強化を図り、定期外対策として訪日外国人客の受入対策を充実させ、沿線地域対策協議会や自治体とも協力し、利用者増に努めます。
乗合旅客自動車運送事業のうち、県内路線では、路線再編による効果を活かし、引き続き乗務員の確保や効率的な車両運用等、持続的な路線維持に努め、高速路線では、東京線の曜日別運賃導入による増収と各路線でのWi-Fiサービス開始による顧客満足度の向上を図って参ります。
貸切旅客自動車運送事業では、新規採用も含めた雇用確保に取り組み、乗務員不足を解消し、また、自主主催旅行企画の営業力の強化によるリピーター増を目指します。
乗用旅客自動車運送事業では、共同配車の充実、スマホ配車への確実な対応に努めて増収に繋げ、陣痛タクシー、子育て応援タクシー、買い物支援タクシー等の周知強化による地域に密着したタクシーとしての定着を図ります。
運輸業全体としては、安全第一の意識を徹底させ、乗務員の健康管理に努めるのはもちろん、増加する訪日外国人の受け入れ強化のため、各種表示の多言語化等にも努めて参ります。
② サービス業
航空代理業では、航空会社との信頼関係を保持し、業務受託料の安定確保に努めるとともに、静岡・仙台便の路線開設で増加する新規顧客に対応し、定時性の確保・サービス向上により満足度を上げ、JALグループに加えFDA業務の受託により、堅実な増収に繋げます。
旅行業では、航空代理業とも連携して国内FDAチャーターと海外の済州島、台湾チャーター、米子発着のソウル・香港便を中心にツアー展開し、着地型商品については、台北事務所を基点に、台湾からのインバウンド需要の取り込みを推進します。
ホテル業では、グループ各社や台北事務所と連携して増加するインバウンド客に対応し、新館オープンに向けて、宿泊WEBサイトの口コミを反映した企画や不昧公200年祭プラン等を展開して宿泊者数の増加を図り、宴会部門では好評なプレミアムフライデー企画を継続、婚礼部門では、少人数プラン「家族婚」の浸透を図ります。併せて阪急阪神第一グループ加盟の利点を活かして積極的に研修参加をし、接客のレベルアップと高品質ホテルとしてのサービス品質の強化に努めます。
自動車教習業では、少子化で普通車科の入所者数が減少するなか、特殊車科の入所者増を図って営業し、島根県東部唯一の『総合教習所』として信頼を高めて参ります。
調理食品製造販売業では、グループ各社と連携しながら営業展開するとともに、原価率の低減を心掛け、黒字体質への転換に努め、安心・安全な『食』の提供を大前提に、「食べる喜び」を伝えて参ります。
観光園芸業では、新設の「ふくろうハウス」でのふれあいを営業施策の中心とし、関東圏にも拡販、好評のビアホール、盆夜祭等のグループ各社との連携企画を継続するとともに、雨天でも観光できる施設として、海外からのインバウンド客にも対応し、入園者増を目指します。
サービス業全体としては、電車・バス等の交通機関利用や百貨店・土産品店での商品購入にも繋がる企画を多数展開して、グループのスケールメリットを活かした総合的な増収を図って参ります。
③ 卸・小売業
百貨店業では、地域の特色を活かした企画立案と質の高い商品展開を目指した売り場改装を行い、競合他社との差別化を図って参ります。また、今後も研修による従業員の技量向上を心掛け、人員の適正配置により、経費削減を図ります。また、創業60周年を迎えるに当たり、多彩な記念企画や記念催事を実施して集客増と賑わい創出に繋げて参ります。
土産品販売・飲食業においては、縁結び本舗北店の新店オープンに合わせ、出雲大社周辺での回遊性のある魅力的な店舗展開を行い、増加するインバウンド客にも対応できるよう商品構成の充実を図り、団体客に限らず、個人や小グループをターゲットにした企画・提案・新規商品を開発して、売上の拡大に繋げて参ります。
自動車販売・整備業ではグループ各社との情報共有を図り、従業員やOB、その家族を中心に自家用車の車検入庫率を高めるとともに、社員全員がセールスマンシップを持ち、新規開拓の強化にも努め、受注増を図ります。
卸・小売業全体としては、百貨店を中心にして新商品・新企画・新ブランドの導入による新たな客層の開拓を図り、顧客満足度を向上することにより、グループ内外に新たな魅力を発信し、売上拡大に繋げて参ります。
④ 建設業
建設業では、営業部門の人材育成に力を注ぎ、官民の工事の確実な受注に努めるとともに、社員の資格取得を促進して技量向上に繋げます。また、太陽光発電事業を継続し、新規事業参入も検討、さらに平成30年4月に、一畑住設㈱がティ・ディ・エス㈱と合併して、TDS事業部が発足したことを契機に本格的に通信事業にも参入し、他の事業との相乗効果による業容拡大と将来的な増収に向けて取り組んで参ります。
⑤ その他事業
不動産事業の自社物件の賃貸事業につきましては、設備の更新、増設に素早く柔軟に対応することを継続し、成約率の向上に繋げ、仲介や売買では、新聞広告やインターネット等の媒体を駆使し、タイムリーな情報の発信による早期成約と契約数増を目指します。清掃受託業務では、収益率の良いハウスクリーニングに注力し、清掃技術の向上により顧客の信頼を得て、管理物件の契約増に努めます。
広告代理業では、個々のスキルアップを図り、幅広い企画提案を通じて、収益性の高い自社広告媒体の底上げに繋げます。また、引き続きWEBを含めたデジタルメディアへの対応を強化して、増収を図って参ります。保険事業は、グループ従業員を中心とした既存顧客の囲い込みと介護・がん・医療・火災及び新種保険の推進により、増収を図ります。オートリース事業につきましては、既存法人顧客との信頼関係を強化しながら、さらなる新規法人顧客や個人客の獲得に努める一方、他社流出を極力阻止し、着実に増車を図って参ります。
観光面では、平成29年2月に開設した台北事務所を最大限に活用し、グループ内の観光関連会社への海外インバウンド客誘導を図り、総体的な増収に繋げて参ります。また、平成30年4月開園の企業主導型保育園「キッズいちばた」の利用者増による、育児中のグループ社員の定着を図り、住宅型有料老人ホームにつきましても、平成31年4月開業を目指して参ります。
さらに、人口減少に伴う既存事業の縮小や需要不足を解消すべく、新たな分野やビジネスモデルの創生・育成に取り組んで参ります。