有価証券報告書-第166期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成27年の訪日外国人旅行者が、1,974万人と2,000万人に肉薄したのを受けて、政府は2020年(平成32年)の訪日外国人旅行者数の目標を3,000万人へと大幅に引き上げました。東京・大阪などのインバウンド観光のゴールデンルートでは、ホテルや外国語対応要員の不足を補う対策が課題となっていますが、山陰両県でも本年度より、山陰DMO(山陰インバウンド機構)の設立や地域限定特例通訳案内士の養成が始まる等、急速に増加するインバウンド観光客に対し、島根・鳥取両県合同での対策がなされています。一畑グループにおいても、総合力を発揮してインバウンド対策を講じます。また、人口減少に伴う既存事業の縮小を補うべく、果敢に新規事業に取り組みます。
セグメントごとの対処すべき課題については次のとおりです。
(1)運輸業
鉄道事業では、沿線自治体の支援や協力を得ながら、地元利用者の獲得、車両の計画的更新による利便性の向上等により、収益の増加を図ります。また、前年に誕生した女性運転士を本年も引き続き育成し、運輸事業者の使命である安全運行の確保と同時に女性の活躍推進に努めます。営業面では企画事業を充実させ、他社とのタイアップを強化して参ります。
乗合旅客自動車運送事業では、運輸事業再編の効果を最大限に引き出し、運転手の活用の強化により、季節需要による運転手不足の緩和を図ります。新規に開設した出雲―鳥取線及び定期観光バスによる増収策を実施し、新規顧客の獲得に努め、収入の確保を図ります。また、安全運行、事故防止にも一層努力いたします。
貸切旅客自動車運送事業では、乗合旅客自動車運送事業同様、乗合高速バス運転手の貸切バスへの流用を進め、運転手の効率的運用を図り、受注機会の喪失改善に努めます。また、自主主催旅行企画の強化を図り、増収を目指します。加えて運行基準の順守・乗務員の健康管理に一層努めて参ります。
乗用旅客自動車運送事業では、一層の安全意識向上を目指し、乗務員の安全・接遇教育を充実させます。営業面ではエージェントへの営業強化とホームページの活用により、受注拡大を図ります。また、スマートフォン配車システム及びスマートフォン配車決済システムの活用を促進し、受注窓口の拡大を図ります。加えて慢性化している乗務員不足の解消に向けて、情報収集や発信に努めて参ります。
(2)サービス業
航空代理業では、総合満足度の向上と維持をめざし、安全を基盤に定時制・旅客サービスの更なる向上を目指します。FDA(フジドリームエアラインズ)の出雲―名古屋便が増便になる等、中京地区との交通の利便性が高まることに対応し、増減便・フライトスケジュール変更等に合わせた人員体制の構築を図り、収益性の向上に努めます。
旅行業では、発地型観光につきましては従来の営業力を再生し、法人セールスの強化を図ります。個人顧客に対しては、魅力ある主催旅行商品を企画し、タイムリーな商品提供に努めます。一方、着地型観光につきましては、専用WEBサイトの活用や積極的な商品開発により、着地型観光ビジネスの定着に努めます。
ホテル業では、ゲストニーズの収集に努め、フレキシブルな企画の立案と口コミなどによるお客様の声を参考にして、満足度を高める施策を実行いたします。宴会・婚礼につきましては「プチ応援タクシーチケット」等によりお客様の利便性を高め、受注増に努めます。話題性のある企画商品プランを提供するとともに、高品質ホテルに向けて社員教育の徹底とサービスの向上を図ります。
自動車教習業では、島根県東部では唯一全ての種類の自動車免許が取得可能な「総合教習所」として、信頼される教習所運営を目指します。平成29年度実施予定の準中型免許へも対応して参ります。入所者数の増加を図るべく、近隣の大学・専門学校・高校に限らず、隠岐や広島県北部への営業活動も強化いたします。
調理食品製造販売業では、早期黒字化のため、販売価格の見直しを行うとともに、新商品の開発等により、顧客満足度を高める取組みを実行いたします。旅行会社、観光施設向けの営業を強化し、数量の拡大を図ります。安心・安全な「食」の提供を大前提に、「食べる喜び」を伝えて参ります。
観光園芸業では、来園者満足度向上を目指し、お客様へのサービスを第一と考え、接客運営に努めます。お客様のニーズに合った自主事業の企画(ビアホール、盆夜祭等)をグループ各社との連携により実行し、入園者数の増加を図ります。雨天でも観光できる施設として、特にインバウンド観光客向けの営業を強化します。花売店の充実や鳥購入により、市民にも親しまれる施設となるよう努めます。
(3)卸・小売業
百貨店業では百貨店ならではの質の高い商品とサービスを提供するよう競合他社との差別化を図って参ります。また、前年4月に㈱いずもと合併したことから、仕入れ窓口の一元化による原価低減、従業員の効率的な配置を早急に進め、管理体制の一元化により経費の削減を図って参ります。
土産品販売・飲食業では、インバウンド観光客をターゲットとしたプロモーションの充実化とエージェントへの営業強化により、個人・団体双方を対象に新企画の提案を行って参ります。新規商品の開発も合わせ、売上の拡大を目指します。
自動車販売・整備業では、車検、整備への取組みを強化します。特にグループ従業員やその家族の自家用車の車検入庫率を高め、増収に繋げます。社員全員が営業マンであるという意識を徹底させ、整備の品質に徹底的にこだわることで、顧客満足度の向上を図ります。
(4)建設業
建設業では、官民施設の建設・設備工事や建材の受注を確実に取り込み、営業・工務・管理の人的・質的充実を図り、増収に繋げます。また、太陽光発電事業の拡大とともに耐震対策、老朽化対策等の時代のニーズに即した新たな事業を検討し、今後の収入源となるように取り組んで参ります。
(5)その他事業
不動産業では、自社物件の賃貸事業につきましては、設備の更新、増設に柔軟に対応し、成約率の向上を図ります。仲介や売買では、インターネット等の媒体を駆使し、情報を迅速に収集することで、早期成約を目指し増収に繋げます。清掃受託業務につきましては、清掃技術の向上により元請や個人顧客の信頼を得て、管理物件の契約増に努めます。
広告代理業では、収益性の高い自社広告媒体の底上げを図ります。また、WEBを含めたデジタルメディアへの対応強化を図るためにも、個々のクオリティアップを目指して参ります。保険代理業につきましては、顧客ニーズの高い介護・がん・医療保険のセールス展開により、増収を図ります。自動車リース代理業につきましては、既存顧客との信頼関係を強化しながら、さらに新規顧客の紹介、他社流出の阻止に繋げ、確実な増車を図って参ります。
その他、新規事業といたしまして、特にインバウンド事業に積極的に関わり、情報収集・発信はもとより、域外への進出も含めて観光戦略会議を中心に検討して参ります。また、本年4月に新設いたしました事業開発課におきましては、中期経営計画に掲げています「高齢者向け施設建設プロジェクト」を進めて参ります。