有価証券報告書-第170期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境・経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況にあり、先行きについても不透明感が強い状況となっています。また、新型コロナウイルスがもたらすものは、経済面への影響だけではなく、雇用や働き方など、これまでの商習慣や社会常識を根本から見直すことを迫っていると言えます。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、グループ経営理念を基に時代の変化を的確に捉え、新商品・サービスに積極的に取組み、経営基盤の強化を図るため、令和2年度からの3ヶ年を「構造改革期」と位置付ける中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画は長期ビジョンを描き、当社グループが創立120周年を迎える令和14年までに目指す企業像を次のとおりといたします。
1.お客様に選ばれる一畑グループ
2.人口減少社会に対応する一畑グループ
3.地域創生を図る一畑グループ
上記ビジョンを達成するために、令和14年までを長期経営戦略期間とし、その間の3ヶ年毎の中期経営計画にテーマを設け、方針ならびに施策を策定し、達成に向け総合力を発揮して取組みます。
3ヶ年毎の中期経営計画のテーマは次のとおりです。
令和2年度～4年度中期経営計画 「構造改革期」
令和5年度～7年度中期経営計画 「成長準備期」
令和8年度～10年度中期経営計画 「成長変革期」
令和11年度～13年度中期経営計画 「ビジョン完遂期」
経営戦略として、次のとおり重点施策を掲げております。
1.交通事業の再編
2.業績不振会社の対策及び再編
3.海外インバウンドへの取り組み
4.BCP策定への取り組み
5.イノベーションコンテストへの取り組み
6.商品開発への取り組み
7.外国人支援機関調査について
8.人材育成・採用の強化
9.グループ事業施設の整備
10.業務改善の推進
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 運輸業
運輸業においては、少子高齢化の進展による乗車人員の減少や、バス・タクシー運転士不足など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われますが、計画的な設備投資ならびに教育体制の充実により、安全性の向上と安定的な経営基盤の確立に努めて参ります。
鉄道事業においては、台湾鉄路管理局との提携等を活用し、インバウンド誘客に積極的に取組み、またイベント車両を活用した新企画により増収を図ります。
自動車運送事業においては、バスロケーションシステムの導入や関係自治体との協働によりICカード化を推進し、顧客の利便性と満足度の向上を図ります。また、配車システム更新による効率的な運用とオペレーターの対応能力・品質向上に努め、配車効率および利便性の向上に努めます。
② サービス業
サービス業においては、団体旅行の減少、宴席・結婚式等の簡素化や競合他社との価格競争、少子化など、引き続き経営環境は厳しい状況が続くと思われますが、電車・バス等の運輸業や百貨店を中心とした卸・小売業と連携した企画を展開し、グループのスケールメリットを活かした増収を図って参ります。
旅行業においては、台湾事務所との情報共有のもと、行政・関係団体との連携を強化し、出雲=台湾便路線の早期実現を目指して参ります。
ホテル事業においては、ホテル一畑の新館建設工事を令和元年11月に着工し、予定通り令和3年5月のオープンを目指しています。建設工事のためホテル一畑は、令和2年11月から休館となり、ご迷惑をお掛けすることになりますが、新館増築を機に「水の都松江」の魅力を最大限に活かした空間と地域NO.1のサービスを提供し、地域に根差したホテルを目指して参ります。そしてオープンに向けての営業活動は、グループ全社が連携と支援を行い、グループの総合力をもって取り組んで参ります。
調理食品製造販売業では、収益性の低い一般事業所用弁当の配送事業を大幅に縮小し、高齢福祉施設への配送事業への経営資源の集中ならびに人員・経費の見直しを行い、収益性の改善に取組んで参ります。
③ 卸・小売業
卸・小売業においても、「モノ消費」から「コト消費」への消費行動の変化やインターネット通販の拡大などにより、引き続き経営環境は厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、百貨店では、隣接する駅及び商業施設との共同のイベントや企画、「雨の日サービス」など賑わいのある売り場演出により集客を図って参ります。また、集客力の高い「北海道物産展」の催事期間を延ばすなど効率的かつ有効な催事の開催、外商顧客管理強化により消費需要の喚起に努めて参ります。
土産品販売・飲食業においては、エージェントへの営業強化による団体客の受注増加を図って参ります。
自動車販売・整備業では、不足する整備士について中途採用や外国人雇用も含め人員の確保に努めて参ります。また、グループ従業員及びその家族の車検入庫率を高めて参ります。
④ 建設業
建設業では、営業部門と工務部門の両部門ともに人材育成ならびに人員確保に注力し、官民の工事の確実な受注に努めるとともに、社員の資格取得を促進して技術向上に繋げて参ります。また、前事業年度に本格参入した通信事業が増収に寄与しており、ドローンを使用した新事業の研究など、将来の増収に向けた取り組みも行っていきます。
⑤ その他事業
不動産事業では、優良な中古物件の購入・販売による商品不動産の販売を強化していきます。
広告事業では、収益力の高い自社広告媒体の底上げを図るとともに、官公庁からの発注については、個々のスキルアップを図り、タイムリーな企画提案により確実な受注に努めて参ります。また、引き続きWEBメディアを含めたデジタルメディアへの対応を強化していきます。
介護事業では、病院およびケアマネージャーへの営業を強化し、入居者の増加に努めるとともに、職員の介護技術の向上とサービスの統一化による顧客満足度を高め、介護保険料収入の増収に繋げて参ります。