有価証券報告書-第173期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略・経営環境等
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行となり、感染者の国内初確認から3年余り、コロナ禍から脱却し、社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りを迎えました。当社グループを取巻く経営環境も、コロナ禍の影響を大きく受けてきましたが、徐々に回復の手応えを感じることが出来る状況になってきました。次年度からは「アフターコロナ」がより一層進捗する中、当社グループが保有する公共交通やホテル等この地域の社会インフラを最大限に活かし、各事業のトップラインをコロナ前の水準に近づけ、超えていかなければなりません。ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰など依然として予断を許さない状況が続くものと思われますが、グループ一丸となり経営再建に取組んで参ります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 運輸業
運輸業においては、エネルギー価格の高騰により電力費や軽油等の燃料費の増加という厳しい経営環境が見込まれますが、計画的な設備投資並びに教育体制の充実により、安全性の向上と安定的な経営基盤の確立に努めて参ります。
鉄道事業においては、利用者の利便性向上のため急行便増便のダイヤ改正を行いました。また、関係自治体からのご支援により、今後新型車両の導入も予定されております。
自動車運送事業においては、高速バスの乗車券販売等の各種対応を行う「高速バスチケットセンター」をJR松江駅前にオープンいたしました。
引続き、安心・安全の確保を第一義として取組むとともに、顧客の利便性と満足度の向上が図れるようハード・ソフト両面の取組みに努めて参ります。
② サービス業
サービス業においては、本格的な「アフターコロナ」の到来の中、電車・バス等の運輸業や卸・小売業と連携した企画や営業を展開し、グループのスケールメリットとシナジー効果を活かした増収を図っていきます。
旅行業においては、全国旅行支援を契機に国内旅行需要は大きく回復しており、FDAのチャーター機を利用したツアーや受注型企画旅行や手配旅行の復活に注力して参ります。また、制限されていた国外旅行もより本格化するものと見込まれ、2月には、自治体及び関係団体より運営を受託した台湾での商談会を3年振りに実施するなどインバウンドへの対応にも積極的に取組んで参ります。
ホテル業では、ホテル一畑において、観光庁の補助金を利用し、大浴場のバリアフリーの改修と近年人気が高まっているサウナを新設いたしました。宍道湖を望みながら過ごせるこのサウナにより新規顧客の獲得とリピート率の向上を図って参ります。宿泊に比べて宴会部門は、コロナ前の水準にはまだ戻っていませんが、四季折々の企画やお食事、おもてなしによりお客様の満足度を高め、業績の進展に努めて参ります。
③ 卸・小売業
百貨店業においては、都市部の大手百貨店では明るい兆しが見られるものの、全国の地方百貨店を取巻く経営環境は依然厳しい状況が続いています。一畑百貨店松江店においても、魅力ある売り場、館作りを目指して、新ショップやテナントの誘致に注力していますが、お客様に喜んでいただける館の演出に繋がっておりません。引き続き、様々な対応策を検討して参ります。
土産品販売・飲食業では、観光センターいずもの建物老朽化が進んでおり、建替えや新業態への転換等、新時代のニーズに即した計画を検討して参ります。
自動車販売・整備業では、整備士不足の状況は解消出来ていませんが、当社の強みである大型車両・特殊建機の整備部門を強化し、他社との差別化を図ることで収益力の向上に努めて参ります。
④ 建設業
建設業においては、官民の工事の着実な受注に努めるとともに、営業部門と工務部門の両部門ともに人事育成並びに人材確保に注力して参ります。また、M&A等による事業の強化・拡大、人材の確保も検討していきたいと考えております。
設備工事では、カーボンニュートラル実現に向けた再生エネルギーの設備工事の取組を継続して実施して参ります。
⑤ その他事業
不動産、広告、保険、オートリース業の4事業については、同一事業部内に置いており、同事業部の社員はマルチタスクに取組んでおり、引続き生産性の向上に努めて参ります。
介護事業では、コロナ禍のため制限されていた病院及び居宅事介護支援事業所(ケアマネージャー)に対する営業を強化し、入居者確保並びに訪問介護の利用促進を図るとともに、入居者の満足度を高め、介護保険料収入の増収に努めて参ります。