山陽電気鉄道（9052）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億
2009年3月31日 +15%: 2億3000万
2010年3月31日 +14.78%: 2億6400万
2010年12月31日 ±0%: 2億6400万
2011年3月31日 -4.92%: 2億5100万
2011年6月30日 +33.47%: 3億3500万
2011年9月30日 -25.07%: 2億5100万
2011年12月31日 +0.4%: 2億5200万
2012年3月31日 +6.35%: 2億6800万
2012年6月30日 -5.22%: 2億5400万
2012年9月30日 ±0%: 2億5400万
2012年12月31日 +1.18%: 2億5700万
2013年3月31日 +9.73%: 2億8200万
2013年6月30日 -6.38%: 2億6400万
2013年9月30日 ±0%: 2億6400万
2013年12月31日 +1.89%: 2億6900万
2014年3月31日 +3.72%: 2億7900万
2014年6月30日 -4.66%: 2億6600万
2014年9月30日 -1.13%: 2億6300万
2014年12月31日 +1.9%: 2億6800万
2015年3月31日 -24.25%: 2億300万
2015年6月30日 -1.48%: 2億
2015年9月30日 +3%: 2億600万
2015年12月31日 +2.43%: 2億1100万
2016年3月31日 +1.42%: 2億1400万
2016年6月30日 -17.29%: 1億7700万
2016年9月30日 +12.99%: 2億
2016年12月31日 +7%: 2億1400万
2017年3月31日 -10.75%: 1億9100万
2017年6月30日 -6.81%: 1億7800万
2017年9月30日 -2.25%: 1億7400万
2017年12月31日 +0.57%: 1億7500万
2018年3月31日 -9.14%: 1億5900万
2018年6月30日 +177.99%: 4億4200万
2018年9月30日 -13.35%: 3億8300万
2018年12月31日 +39.16%: 5億3300万
2019年3月31日 -51.59%: 2億5800万

個別

2018年3月31日: 1億900万
2019年3月31日 +143.12%: 2億6500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度
2026/06/18 10:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/18 10:03
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,542百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性2026/06/18 10:03
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,719百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2026/06/18 10:03