山陽電気鉄道（9052）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億7900万
2009年3月31日 -66.39%: 1億6100万
2009年12月31日 -88.2%: 1900万
2010年3月31日: -1億600万
2010年6月30日: 1900万
2010年9月30日: -9100万
2010年12月31日: -7300万
2011年3月31日: -600万
2011年6月30日 -866.67%: -5800万
2011年9月30日 -58.62%: -9200万
2011年12月31日 -48.91%: -1億3700万
2012年3月31日: -3800万
2012年6月30日: 1200万
2012年9月30日: -1500万
2012年12月31日 -346.67%: -6700万
2013年3月31日 -664.18%: -5億1200万
2013年6月30日: 300万
2013年9月30日 +999.99%: 3500万
2013年12月31日: -2600万
2014年3月31日 -123.08%: -5800万
2014年6月30日: 1000万
2014年9月30日 +290%: 3900万
2014年12月31日 -43.59%: 2200万
2015年3月31日 +331.82%: 9500万
2015年6月30日 -76.84%: 2200万
2015年9月30日: -4億900万
2015年12月31日: -5600万
2016年3月31日 -316.07%: -2億3300万
2016年6月30日: -4300万
2016年9月30日: 4200万
2016年12月31日 +142.86%: 1億200万
2017年3月31日: -4300万
2017年6月30日 -11.63%: -4800万
2017年9月30日: 500万
2017年12月31日 +999.99%: 1億1500万
2018年3月31日: -1900万
2018年6月30日 -289.47%: -7400万
2018年9月30日: -2300万
2018年12月31日: 1億1300万
2019年3月31日: -800万
2019年6月30日 -662.5%: -6100万
2019年9月30日: -800万
2019年12月31日: 6500万
2020年3月31日: -1億4100万
2020年6月30日: 3300万
2020年9月30日: -3400万
2020年12月31日: 1億6100万
2021年3月31日 +57.76%: 2億5400万
2021年6月30日 -89.76%: 2600万
2021年9月30日 +180.77%: 7300万
2021年12月31日 +123.29%: 1億6300万
2022年3月31日 +884.05%: 16億400万
2022年6月30日: -900万
2022年9月30日: 1億3700万
2022年12月31日 +45.26%: 1億9900万
2023年3月31日 -21.61%: 1億5600万
2023年6月30日: -2100万
2023年9月30日: 6400万
2023年12月31日 +132.81%: 1億4900万
2024年3月31日: -4600万
2024年6月30日: -1200万
2024年9月30日: 7300万
2024年12月31日 +136.99%: 1億7300万
2025年3月31日 -47.4%: 9100万
2025年6月30日 +150.55%: 2億2800万
2025年9月30日 +73.68%: 3億9600万
2025年12月31日 +12.63%: 4億4600万
2026年3月31日 -14.13%: 3億8300万

個別

2008年3月31日: 4億5900万
2009年3月31日 -58.82%: 1億8900万
2010年3月31日: -7500万
2011年3月31日: -6700万
2012年3月31日: 5100万
2013年3月31日: -4億9300万
2014年3月31日: -6400万
2015年3月31日: 7800万
2016年3月31日: -2億3700万
2017年3月31日: -8300万
2018年3月31日: -1200万
2019年3月31日: 600万
2020年3月31日: -1億1000万
2021年3月31日: 1億2500万
2022年3月31日 +999.99%: 15億6000万
2023年3月31日 -86.73%: 2億700万
2024年3月31日: -700万
2025年3月31日: 1億3300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は97百万円増加し、法人税等調整額が36百万円増加し、その他有価証券評価差額金が61百万円減少しております。
2025/06/17 10:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は109百万円増加し、法人税等調整額が36百万円増加し、その他有価証券評価差額金が61百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。
2025/06/17 10:00