山陽電気鉄道(9052)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - レジャー・サービス業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -1億800万
- 2013年6月30日
- -1400万
- 2013年9月30日 -142.86%
- -3400万
- 2013年12月31日 -82.35%
- -6200万
- 2014年3月31日 -30.65%
- -8100万
- 2014年6月30日
- 1600万
- 2014年9月30日 -75%
- 400万
- 2014年12月31日
- -2600万
- 2015年3月31日 -34.62%
- -3500万
- 2015年6月30日
- 100万
- 2015年9月30日
- -1400万
- 2015年12月31日 -164.29%
- -3700万
- 2016年3月31日
- -2700万
- 2016年6月30日
- 2100万
- 2016年9月30日 -100%
- 0
- 2016年12月31日
- -800万
- 2017年3月31日
- -400万
- 2017年6月30日 -200%
- -1200万
- 2017年9月30日 -150%
- -3000万
- 2017年12月31日 -16.67%
- -3500万
- 2018年3月31日
- -3000万
- 2018年6月30日
- 700万
- 2018年9月30日
- -3700万
- 2018年12月31日 -37.84%
- -5100万
- 2019年3月31日
- -3800万
- 2019年6月30日
- 2800万
- 2019年9月30日 +50%
- 4200万
- 2019年12月31日 +7.14%
- 4500万
- 2020年3月31日 +66.67%
- 7500万
- 2020年6月30日 -82.67%
- 1300万
- 2020年9月30日 +192.31%
- 3800万
- 2020年12月31日 +42.11%
- 5400万
- 2021年3月31日 +88.89%
- 1億200万
- 2021年6月30日 -56.86%
- 4400万
- 2021年9月30日 +63.64%
- 7200万
- 2021年12月31日 +23.61%
- 8900万
- 2022年3月31日 +51.69%
- 1億3500万
- 2022年6月30日 -78.52%
- 2900万
- 2022年9月30日 +86.21%
- 5400万
- 2022年12月31日 +64.81%
- 8900万
- 2023年3月31日 +77.53%
- 1億5800万
- 2023年6月30日 -68.99%
- 4900万
- 2023年9月30日 +69.39%
- 8300万
- 2023年12月31日 +50.6%
- 1億2500万
- 2024年3月31日 +56.8%
- 1億9600万
- 2024年9月30日 -63.27%
- 7200万
- 2025年3月31日 +137.5%
- 1億7100万
- 2025年9月30日 -77.78%
- 3800万
- 2026年3月31日 +252.63%
- 1億3400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (基本的な考え方)2026/06/18 10:03
運輸、流通、不動産、レジャー・サービス業など人々の生活を支える事業を展開する当社グループにとって、「人」こそが価値創造の源泉であると考えています。
そのため、当社グループではサステナビリティ経営を推進するにあたって、重要課題のひとつに「多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり」を掲げ、性別や国籍、年齢等に関わらず、社員が個性・能力を最大限に発揮できるよう、人財育成や社内環境の整備を進めています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸2026/06/18 10:03
業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の5つを報告セグメント
としております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- レジャー・サービス業
顧客との契約から生じる収益は、主に飲食物等の提供やゴルフ練習場利用サービス等の提供によるものであり、これらのサービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
リ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ヌ 工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減
額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上すると
ともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2026/06/18 10:03 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1)会社の経営の基本方針2026/06/18 10:03
当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として5つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- レジャー・サービス業
飲食業において、新規出店した「マネケン山陽垂水駅店」や、スポーツ業において、「エニタイムフィットネス明石駅前店」の開業があったこと等により、外部顧客に対する営業収益は2,416百万円と前連結会計年度に比べ181百万円(8.1%)の増収となりましたが、開業費用等の増加により、営業利益は134百万円と前連結会計年度に比べ37百万円(21.8%)の減益となりました。
業種別営業成績
2026/06/18 10:03業種別 当連結会計年度
(自 2025年4月 至 2026年3月)営業収益(百万円) 対前期増減率(%) 飲食業 1,995 6.9 スポーツ業 335 19.8 広告代理業 86 △3.3 消去 △0 - 計 2,416 8.1 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資については、運輸業及び不動産業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。2026/06/18 10:03
セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 主な内容 不動産業(百万円) 1,280 不動産ファンドへの出資、介護付有料老人ホーム「チャーム明石西新町」建設等 レジャー・サービス業(百万円) 102 山商(株)における店舗改装工事等 その他の事業(百万円) 59