山陽電気鉄道(9052)の工事負担金等圧縮額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億4600万
- 2009年3月31日 +156.16%
- 3億7400万
- 2009年12月31日 -91.98%
- 3000万
- 2010年3月31日 +253.33%
- 1億600万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 36億3200万
- 2011年9月30日 -99.75%
- 900万
- 2011年12月31日 ±0%
- 900万
- 2012年3月31日 +800%
- 8100万
- 2012年9月30日 +85.19%
- 1億5000万
- 2012年12月31日 ±0%
- 1億5000万
- 2013年3月31日 +54.67%
- 2億3200万
- 2014年3月31日 -54.31%
- 1億600万
- 2015年3月31日 +19.81%
- 1億2700万
- 2015年9月30日 +317.32%
- 5億3000万
- 2015年12月31日 ±0%
- 5億3000万
- 2016年3月31日 +50.94%
- 8億
- 2016年6月30日 -97.88%
- 1700万
- 2016年9月30日 ±0%
- 1700万
- 2016年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 128億5400万
- 2017年6月30日 -99.94%
- 800万
- 2017年9月30日 ±0%
- 800万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 1億5800万
- 2018年3月31日 +567.09%
- 10億5400万
- 2018年6月30日 -93.74%
- 6600万
- 2018年9月30日 +40.91%
- 9300万
- 2018年12月31日 ±0%
- 9300万
- 2019年3月31日 +325.81%
- 3億9600万
- 2019年6月30日 -68.43%
- 1億2500万
- 2019年9月30日 +160.8%
- 3億2600万
- 2019年12月31日 ±0%
- 3億2600万
- 2020年3月31日 +12.27%
- 3億6600万
- 2020年6月30日 -72.68%
- 1億
- 2020年9月30日 ±0%
- 1億
- 2020年12月31日 ±0%
- 1億
- 2021年3月31日 +463%
- 5億6300万
- 2022年3月31日 -1.78%
- 5億5300万
- 2023年3月31日 -62.03%
- 2億1000万
- 2024年6月30日 -92.38%
- 1600万
- 2024年9月30日 ±0%
- 1600万
- 2024年12月31日 ±0%
- 1600万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 2億600万
- 2025年12月31日 -97.57%
- 500万
- 2026年3月31日 ±0%
- 500万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4600万
- 2009年3月31日 +156.16%
- 3億7400万
- 2010年3月31日 -71.66%
- 1億600万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 36億3200万
- 2012年3月31日 -97.77%
- 8100万
- 2013年3月31日 +186.42%
- 2億3200万
- 2014年3月31日 -54.31%
- 1億600万
- 2015年3月31日 +19.81%
- 1億2700万
- 2016年3月31日 +529.92%
- 8億
- 2017年3月31日 +999.99%
- 128億5400万
- 2018年3月31日 -91.8%
- 10億5400万
- 2019年3月31日 -62.43%
- 3億9600万
- 2020年3月31日 -7.58%
- 3億6600万
- 2021年3月31日 +53.83%
- 5億6300万
- 2022年3月31日 -1.78%
- 5億5300万
- 2023年3月31日 -62.03%
- 2億1000万
- 2025年3月31日 -1.9%
- 2億600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上すると2025/06/17 10:00
ともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)工事負担金等の会計処理2025/06/17 10:00
当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(2)退職給付に係る会計処理