(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

運輸業(人)	流通業(人)	不動産業(人)	レジャー・サービス業(人)	その他の事業 (人)	計(人)
1,389 (96)	300 (171)	34 (16)	42 (341)	233 (228)	1,998 (852)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

			2025年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
759	42.0	18.3	5,635,085

運輸業(人)	不動産業(人)	計(人)
736	23	759

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は656人(出向・休業・休職中の組合員16人を除く)であります。労使間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
-	84.6	73.0	71.9	81.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
山陽バス(株)	-	100.0	89.0	86.8	72.1
(株)山陽百貨店	-	対象者無し	53.4	68.9	70.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。