有価証券報告書-第136期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(役員向け株式報酬制度の導入)
当社は、執行役員を兼務する取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「対象者」という。)を対象とする信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、当社は、2025年6月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」および「執行役員を兼務する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬等の額および内容決定ならびに継続の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は当該株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行に伴い、本制度の対象者は、執行役員を兼務する取締役(社外取締役を除く。)から執行役員を兼務する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)となります。(取締役を兼務しない執行役員は引き続き、本制度の対象に含む。)
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象者に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において、69百万円、31千株、当連結会計年度において、63百万円、28千株であります。
(退職給付制度の移行)
当社は、2025年4月1日より退職給付制度の改定を行い、退職給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付企業年金制度の一部終了の処理を行うとともに、継続する退職給付企業年金制度については簡便法を採用することとなります。これに伴い、翌連結会計年度において退職給付制度改定益約10億円を特別利益に計上することを予定しております。