有価証券報告書-第134期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ
ております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)分譲土地建物
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
鉄道事業取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
車両及び機械装置 5～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～17年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき、当社の執行役員を兼務する取締役(社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)旅客収入に関する収益認識
当社の鉄道事業における顧客との契約から生じる収益は、主に旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。
(2)分譲土地建物の販売に係る収益認識
当社の付帯事業における顧客との契約から生じる収益は、主に分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件
が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。