有価証券報告書-第131期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
当社は、全ての子会社を連結しております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は17社で、当該社名は「第1
企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数は1社で、当該社名は姫路再開発ビル株式会社であります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は下記のとおりであります。

会社名	決算日
大阪山陽タクシー株式会社ほか6社	1月末日
株式会社山陽百貨店ほか9社	2月末日

連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、1月末日と2月末日が決算
日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っておりま
す。
4 会計方針に関する事項
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定
される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ
ております。
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
売価還元法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社………定額法・取替法
連結子会社…定率法(但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリ
バリーサービス㈱・山陽バス㈱は定額法)
ただし、定率法を採用している連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及
び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
車両及び機械装置 5～20年
(2)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ニ 貸倒引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ホ 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ヘ 商品券等使用引当金の計上基準
一定期間経過後収益計上した未使用の商品券等について、将来使用された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。
ト 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
チ 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6～16
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
リ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ヌ 消費税の会計処理
消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ル 工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けておりま
す。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直
接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上す
るとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しておりま
す。