有価証券報告書-第134期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.鉄道事業における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失-百万円、有形固定資産44,198百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産の減損について、当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当連結会計年度の業績や将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が識別された資産グループについて、将来獲得し得るキャッシュ・フローから判断して減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
新型コロナウイルスの影響等により、鉄道事業では継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
減損の兆候の識別は、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通し、将来の設備維持投資計画等に基づいて行っております。事業計画やその後の期間の事業見通しの中でも、特に新型コロナウイルス感染症による影響を受けた鉄道事業において、将来の鉄道収入の回復見込みや成長率の見通しは業績に与える影響が大きく、重要な仮定であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、次のような仮定を置いております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、鉄道事業における輸送人員の減少などの影響がでております。このような事業環境は当面続くものと想定しており、今後の影響について現時点において合理的に算定することが困難な状況でありますが、ワクチン接種が進むことで徐々に経営成績が回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。なお、ワクチン接種が進んだとしても翌連結会計年度末においては、個人行動や価値観の変化による需要の減少のため、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復するには至らないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である鉄道事業における旅客収入の回復が遅れる場合、新たに減損の兆候が識別され、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,032百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、上記「1.鉄道事業における固定資産の減損」と同様の仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,846百万円(繰延税金負債との相殺前金額)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、5類移行後の社会の変容は不透明な状況であり、今後の影響について現時点において合理的に算定することが困難な状況でありますが、徐々に経営成績が回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。なお、翌連結会計年度末においては、個人行動や価値観の変化による需要の減少のため、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復するには至らないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。