有価証券報告書-第135期(2023/04/01-2024/03/31)

③戦略
対象範囲を運輸業、対象年を2030年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、「2℃シナリオ(脱炭素社会への移行が進行)」と、「4℃シナリオ(現状を上回る温暖化対策が取られず温暖化が進行)」の2つを検討しました。
その結果、2℃シナリオにおいては、炭素税の導入やエネルギー価格の変化によるコストの上昇が見込まれる一方、省エネ技術の導入に伴うコストの低下やCO2排出量の少ない公共交通の需要増大による収入の増加が期待できることなどが判明しました。
また、4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化に伴い保有資産が被害を受けることによる長期の運休や休業が発生し、修繕コストの増加と収益が減少するリスクが増大することなどが判明しました。
当社グループが持続可能な社会の実現に貢献し、自らも持続的な企業価値の向上を目指すために、使用するエネルギーを削減するなど、気温上昇が2℃を十分下回る水準の世界の実現に向けた取組を推進します。
・事業影響への評価

シナリオ	項目	事象	事業へのインパクト		重要度	主な対応策の方向性
脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会 (2℃シナリオ)	政策	炭素税の導入	リスク	カーボンプライシングの普及による炭素税などCO2排出量に応じた新たな費用負担の発生	大	・CO2排出量の要因分析、排出抑制策の実施検討
	市場	エネルギー価格の変化	リスク	発電コストの上昇による動力費の増加 化石燃料価格の高騰による燃料費の増加	大	・運行や設備の保守を中心とした省エネ化の推進 ・省エネ車両や設備の導入、それらの効率的な運用
			機会	省エネ技術導入によるコストの低下	中
	テクノロジー	低炭素技術活用へ移行	リスク	水素自動車や電気自動車、自動運転車両等の普及による輸送人員の減少	中	・新技術に関する情報の把握・分析 ・省エネ車両や設備の導入
	評判	顧客等からの評判変化	リスク	企業イメージの低下	中	・TCFDに基づく積極的な情報開示 ・危機管理体制のブラッシュアップ ・災害を未然に防ぐ防災対策工事の実施
			機会	公共交通機関の利用者増加、人材確保や賃金調達時における好影響	中
気候変動の物理的変化に関連するリスク・機会 (4℃シナリオ)	急性	異常気象の激甚化	リスク	自社拠点の被災による長期運休区間等の発生	中
	慢性	平均気温の上昇	機会	環境対応に伴う気象被害の低減や被災時における早期復旧など事業の持続可能性の向上	中
			リスク	電力の供給不安定化に伴う節電要請や計画停電等の発生	中	・危機管理体制のブラッシュアップ ・非常用発電・産業用発電設備の導入検討
			リスク	猛暑による外出機会の減少	中	・利用者接点の多様化