福井鉄道の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 運輸事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

a.安全の取り組み
当社グループでは、鉄軌道事業や旅客自動車運送事業などの運輸事業を主要な事業の1つとして経営を行っております。安全輸送は公共交通機関を運営する上で最も重要な責務であり、当社グループに対するお客様や地域の皆様からの信頼に直結するため、たゆまぬ取り組みが求められています。当社グループで行っている主な取り組みは、次のとおりであります。
〈ソフト面〉

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、運輸事業と流通事業の2つの事業区分を中心に各種事業を展開しております。また、不動産事業では複数の賃貸用不動産を管理しております。したがって、当社グループは「運輸事業」、「流通事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業内容は、以下のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、運輸事業における乗合・貸切車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な設備の状況

(提出会社)
(1)運輸事業
① 鉄道事業

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社の企業グループは、当社及び子会社3社で構成され、運輸事業(鉄道、バス、タクシー)、流通事業(石油製品販売等)、不動産事業(不動産賃貸)を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#6 事業等のリスク

当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けているほか、関係する行政機関から監督・指導を受けております。
(運輸事業)
① 鉄軌道事業………鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など

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#7 会計方針に関する事項（連結）

運輸事業
運輸事業においては、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っており、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売した時点で収益を認識しております。なお、定期運賃については有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益として認識しております。2026/06/26 9:02

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

運輸事業
当社及び連結子会社では、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っております。通常、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売した時点で収益を認識し、運輸収入として計上しております。定期運賃については一旦前受収益として計上し、有効期間に応じて按分を行い期間経過分を収益として認識し、運輸収入として計上しております。なお、輸送障害等により輸送契約を履行出来なかった場合や、顧客都合で利用しなかった場合などは、約款の定めに基づいて返金を実施しております。2026/06/26 9:02

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸事業	226 [46]
流通事業	25 [ 8]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、公共交通やエネルギー供給といった社会活動に必要不可欠な事業を担っており、その中には運転士や整備関係など専門的な資格・知識が必要な業務も多く存在しております。以前より従業員の採用活動を積極的に実施してまいりましたが、労働人口減少による求職者の減少、採用条件の良い大手企業への集中や、同業他社間での経験者人材の取り合いなどにより、慢性的な従業員不足が続いております。近年は運転士不足が特に顕著となり、加えて2024年4月よりバス運転士の労働時間に関する各種規制が変更されたことで、さらに厳しい状況に置かれております。これまで貸切バスやタクシーにおける受注機会の喪失やタクシー事業における営業時間帯の短縮、鉄道や路線バスでの運行ダイヤ見直しなどの影響が出ており、お客様にご不便をおかけするほか減収の要因となるなど、従業員不足は事業継続のための重要課題と認識しております。
現在、従業員の待遇改善・負担軽減による人材確保のため、給与水準の引き上げと財源としての運賃・料金等の値上げ、負担軽減を目的とした勤務形態や運行体制の見直し、支援制度の拡充や設備の充実などの施策を実施・検討しております。また、行政や関係機関の支援も頂きながら、従業員の待遇改善や採用活動の強化に努めております。このほか、運輸事業においては運行本数の見直しや路線再編の検討も引き続き進めており、沿線自治体等との協議を行ってまいります。
当社グループでは、採用説明会の開催や参加、マスメディアでの広告やSNSの活用などにより引き続き採用活動を積極的に行ってまいります。また、お客様へのご不便や負担を出来るだけ小さくするよう努めながら、従業員の待遇改善・負担軽減のための施策を実施し、従業員の確保に努めてまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道事業においては、沿線イベント時の臨時列車の運行やお得なきっぷの設定、団体貸切列車の運行や鉄道イベント開催など観光・行楽需要の取り込みを積極的に実施しました。また、通学生向けに「通学年度定期券」を設定するなど通学利用の促進を図ったほか、10月にはICOCAのWeb定期券サービス「iCONPASS」を導入し、定期券の利便性向上を図りました。設備面では福井変電所更新など老朽化した各種設備の更新工事、橋梁改修など安全対策工事を実施しました。当期の利用者数は、定期外利用や通勤定期は堅調に推移しましたが、沿線高校の統合や他交通機関への転移、学生数の減少等により通学定期が大きく減少し、年間利用者数は1,851千人(前連結会計年度比97.8%)となりました。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)は、安全・安定性向上や顧客サービス向上、業務効率化等を目的に設備・機器の更新、バス車両の更新等を計画しております。期末時点ではその時期、内容等について具体的には決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(千円)	資金調達方法
運輸事業	老朽設備更新・車両更新等	705,875	補助金・自己資金・借入金及びリース
合計		705,875

(注) 1.経常的な設備の更新のための売・除却を除き、重要な設備の売・除却の計画はありません。
2.計画概要は、次のとおりであります。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度設備投資については、安全性の向上、顧客サービス向上を目的に各種設備・車両等の更新を主として実施しております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の取得額・金額には消費税等は含まない)は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(千円)	前年同期比(%)
運輸事業	852,524	94.7
流通事業	7,806	86.6

運輸事業においては、安全・快適な輸送を提供するため、老朽化した設備の更新を中心とした安全対策投資を実施しております。鉄道事業では福井変電所の更新や法面補強工事など、土木・電気・車両の各種設備改修などを行い輸送の安全性・安定性向上を図りました。バス及びタクシー事業においては、新車または状態の良い中古車による車両更新を積極的に実施し、安全性とサービスの向上を図りました。また、営業所設備の改修や、システム更新等を行いました。なお、上記金額には当社運輸事業が行った補助金対象事業に係る投資560,451千円が含まれております。
流通事業においては、スタンド設備の改修、設備の更新等を行い安全性・サービスの向上を図りました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①運輸事業
運輸事業においては、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っており、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売した時点で収益を認識しております。なお、定期運賃については有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益として認識しております。
②流通事業

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#15 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は株主総会であります。しかしながら、現在の経営環境は運輸事業については国や地方自治体よりの運行補助、設備維持修繕補助等の各種補助金を受けており、またその他の事業についても依然として厳しい状態が続いております。当事業年度末日の利益剰余金は△160,481千円であり、企業の継続性が最重要との認識に立って、今後の事業展開に充分な財務体質と堅実な収益体質を確保した上で、各期の業績に応じた配当を行うこととしておりますので、当事業年度も引続き無配とさせていただきました。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①運輸事業
運輸事業においては、鉄道・バスによる旅客運輸を行っており、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売した時点で収益を認識しております。なお、定期運賃については有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益として認識しております。
②流通事業

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