役員退職慰労引当金
連結
- 2010年3月31日
- 2357万
- 2011年3月31日 +39.47%
- 3287万
- 2012年3月31日 -2.4%
- 3208万
- 2013年3月31日 +15.01%
- 3690万
- 2014年3月31日 -13.01%
- 3210万
- 2015年3月31日 -16.51%
- 2680万
- 2016年3月31日 -29.1%
- 1900万
- 2017年3月31日 +21.05%
- 2300万
- 2018年3月31日 +28.7%
- 2960万
- 2019年3月31日 +17.91%
- 3490万
- 2020年3月31日 +20.34%
- 4200万
- 2021年3月31日 +16.67%
- 4900万
- 2022年3月31日 +15.1%
- 5640万
- 2023年3月31日 +12.45%
- 6341万
個別
- 2010年3月31日
- 900万
- 2011年3月31日 +45.56%
- 1310万
- 2012年3月31日 -12.98%
- 1140万
- 2013年3月31日 +23.68%
- 1410万
- 2014年3月31日 -29.08%
- 1000万
- 2015年3月31日 -19%
- 810万
- 2016年3月31日 +17.28%
- 950万
- 2017年3月31日 +22.11%
- 1160万
- 2018年3月31日 +15.52%
- 1340万
- 2019年3月31日 +6.72%
- 1430万
- 2020年3月31日 +14.69%
- 1640万
- 2021年3月31日 +13.41%
- 1860万
- 2022年3月31日 +12.37%
- 2090万
- 2023年3月31日 +20.57%
- 2520万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2023/06/28 9:08
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 - #2 営業費に含まれる引当金繰入額（連結）
- ※3 営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。2023/06/28 9:08
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 退職給付費用 20,227千円 19,747千円 役員退職慰労引当金 7,400千円 9,019千円 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得額より直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
①運輸事業
運輸事業においては、鉄道・バスによる旅客運輸を行っており、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売した時点で収益を認識しております。なお、定期運賃については有効期間に応じて按分を行い、期間経過分を収益として認識しております。
②流通事業
流通事業においては、商品販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
③不動産事業
不動産事業においては、土地や建物の賃貸を行っており、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識しております。2023/06/28 9:08