このような中で、運輸事業においては需給を考慮した車両台数の適正化を行ったこと、消費税率引き上げ時の駆け込み購入の反動や一部企画乗車券の価格を据え置いたことなどが影響し、減収となりました。流通事業におきましては、主力の石油販売において石油製品の事業者向け大口販売の取扱量が営業活動の強化により増加したことから、増収となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は5,662,636千円となり、前連結会計年度に比べ35,051千円(前連結会計年度比100.6%)の増加となりました。一方で事業合理化や人件費見直しなどの営業費用削減を進めた結果、経常損失は327,839千円と前連結会計年度に比べ2,745千円減少しましたが、鉄道資産や土地の売却に伴う特別損失を計上したことにより、最終では185,663千円の当期純損失を計上しました(前連結会計年度より197,327千円の悪化)。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/12/24 13:29

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	538.16円	406.20円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	15.76円	△250.90円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため、前連結会計年度は潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/24 13:29