土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/24 13:29

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
地域公共交通確保維持改善事業費補助金による圧縮	750,230千円	地域公共交通確保維持改善事業費補助金による圧縮	649,372千円
		二酸化炭素排出抑制事業費等補助金による圧縮	339,718千円

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
-	-千円	車両売却 (大和交通㈱)	1千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
乗合・貸切バス車両売却 (当社)	24,304千円	乗合・貸切バス車両売却 (当社)	11,562千円
貸切バス車両売却 (レインボー観光自動車㈱)	6,398千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物等除却 (当社)	24,805千円	構築物除却 (当社)	18,243千円
構築物等除却 (当社)	54,338千円	車両除却 (当社)	591千円

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウェア更新に対する投資額であります。

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#10 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
鉄軌道事業固定資産	56,345千円	(14,450千円)	51,495千円	(13,051千円)
自動車事業固定資産	1,199,720千円	(1,095,242千円)	1,038,908千円	(934,839千円)
その他事業固定資産	156,950千円	(156,950千円)	143,542千円	(143,542千円)
各事業関連固定資産	193,764千円	(81,161千円)	192,863千円	(81,161千円)
計	1,606,780千円	(1,347,804千円)	1,426,810千円	(1,172,595千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳
固定資産のうち取得価額から次の金額が圧縮記帳されております。
(1) 工事負担金等の圧縮累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,159千円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地2,482千円、構築物27,676千円であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、用途変更による賃貸等不動産の増加9,581千円であり、減少額は、建物の減価償却による減少△2,310千円であります。当連結会計年度の増加額は、用途変更による賃貸等不動産の増加4千円であり、減少額は、減損損失による減少△4,667千円、建物の減価償却による減少△2,125千円であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価及び路線価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/24 13:29

#16 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得額より直接減額して計上しております。2015/12/24 13:29