このような中、運輸事業において鉄道事業や貸切バス事業がおおむね堅調に推移しましたが、流通事業において原油価格が比較的安値で推移したことによる石油製品の小売価格下落の影響や、事業者向け大口販売の取扱いを一部見直したことで販売量が減少した影響により、前年よりも減収となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は4,234,645千円(前連結会計年度比95.9%)、営業費は4,544,415千円(前連結会計年度比96.5%)となり、営業損失は309,770千円(前連結会計年度比105.5%)と前年より16,101千円悪化しました。経常損失は322,316千円(前連結会計年度比103.5%)と前年より10,961千円の悪化となりましたが、保有資産の売却を行ったことによる売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は360,452千円と前連結会計年度に比べ270,532千円の大幅な増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/06/27 9:32(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、4,234,645千円(前連結会計年度4,417,139千円)となり前年より182,494千円の減少となりました。また、売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は4,544,415千円(前連結会計年度4,710,808千円)となり前年より166,392千円減少しました。これにより営業損失は△309,770千円(前連結会計年度△293,668千円)となり、前年よりも16,101千円の悪化となりました。
売上高につきましては、運輸事業の鉄道、バスについては各種の施策によりおおむね前年並みとなりましたが、タクシーについては全県的に需要の低迷が目立つようになっており、当社グループでも減収となりました。なお、当社グループにおいても運転士・乗務員の不足により受注が制約を受ける場面が見受けられるようになってきており、人員確保の重要性も高まりつつあります。流通事業については石油類・ガス販売事業において、原油価格の安値傾向が続いていることと、販売量の減少傾向が続いていることから減少しております。昨今の自動車等の性能向上や環境保護意識の高まりから、石油製品需要の減少は今後も続くと考えられるため、安定的な運営のため一定水準の利益の確保に努めるとともに、スタンドでの給油以外のサービスの拡充を検討していく必要があると認識しております。
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