賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/12/26 9:39

#2 営業費に含まれる引当金繰入額の注記

※2 営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)
貸倒引当金	1,254千円		151千円
賞与引当金	25,740千円		28,873千円
退職給付費用	9,393千円		10,974千円

2019/12/26 9:39

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。2019/12/26 9:39

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
イ.鉄軌道事業、自動車事業の貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.その他事業たな卸商品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2019/12/26 9:39