純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

2021/06/28 9:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2021/06/28 9:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受けて大きく悪化しました。感染拡大を防ぐため国や自治体により緊急事態宣言や特別警報が発令され、外出自粛や営業自粛・時間短縮などの要請が行われたことにより経済活動は大幅に鈍化し、当社グループの主要事業である運輸事業や旅行事業は特に大きな影響を受けました。経済対策として、政府や自治体による助成金や「Go To キャンペーン」などの活性化策が実施されましたが、感染拡大の収束の目途が立たない状況下で消費者心理の冷え込みは厳しく、また、テレワークの活用や密を避ける行動といった、いわゆる「新しい生活様式」の推進により移動需要が低迷するなど、ご利用の回復が見通せない非常に厳しい状況に置かれました。このような状況下において、社会活動に必要不可欠な事業を担う企業グループとして、設備の抗菌・抗ウイルス加工や消毒作業、従業員の健康状態の管理など感染症対策を強化した上で出来る限り営業を継続いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より116,853千円増加し4,816,051千円となりました。負債合計は前年度末より323,187千円増加し4,245,812千円となりました。純資産合計は前年度末より206,334千円減少し570,238千円となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は2,563,492千円(前連結会計年度比69.8%)、営業費は3,502,101千円(前連結会計年度比83.9%)となり、営業損失は938,609千円(前連結会計年度比186.5%)と前年より435,353千円悪化しました。経常損失は892,923千円(前連結会計年度比169.2%)と前年より365,050千円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ171,856千円悪化の218,032千円となりました。

2021/06/28 9:17

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
1株当たり純資産額	1,048.77円	769.27円
1株当たり当期純損失金額(△)	△62.40円	△294.64円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/28 9:17