- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社器具備品更新に対する投資額等であります。
【関連情報】
2022/06/28 10:18- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/28 10:18 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社器具備品更新に対する投資額等であります。
2022/06/28 10:18- #4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,823千円)として特別損失に計上しました。その内訳は有形固定資産の土地756千円、建物及び構築物3,225千円、機械装置及び運搬具7,205千円、その他2,305千円、無形固定資産のその他331千円であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額もしくは不動産鑑定評価額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。
2022/06/28 10:18- #5 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度設備投資については、安全性の向上、顧客サービス向上を目的に各種設備・車両等の更新を主として実施しております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の取得額・金額には消費税等は含まない)は次のとおりであります。
2022/06/28 10:18- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/06/28 10:18- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
機械装置及び運搬具 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/06/28 10:18