純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

2023/06/28 9:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2023/06/28 9:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行や国際情勢の不安定化等による経済活動の低迷、コスト上昇を受けて引き続き厳しい状況に置かれました。新型コロナウイルス感染症は拡大と小康状態を繰り返しましたが、国民に対する複数回のワクチン接種が進んだことで重症化率が低下するなど一定の効果が見られたこともあり、経済活動が回復傾向となったことで当社グループの主要事業である運輸事業や旅行事業への影響は縮小しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による国際的な製品の不足や国際情勢の不安定化による原材料価格上昇、為替市場の円安傾向等が続き、営業コストの上昇傾向が強まったことで、収支を圧迫する要因となりました。
当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より231,536千円減少し4,939,400千円となりました。負債合計は前年度末より200,255千円減少し4,465,780千円となりました。純資産合計は前年度末より31,280千円減少し473,619千円となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は3,364,935千円(前連結会計年度比110.2%)、営業費は4,136,115千円(前連結会計年度比102.4%)となり、営業損失は771,180千円(前連結会計年度比78.3%)と前年より213,915千円改善しました。経常損失は732,418千円(前連結会計年度比78.2%)と前年より203,592千円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ25,999千円改善の33,762千円となりました。

2023/06/28 9:08

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)	当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
1株当たり純資産額	681.18円	638.99円
1株当たり当期純損失金額(△)	△80.76円	△45.63円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/28 9:08