土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 9:08

#5 固定資産圧縮損の注記（連結）

固定資産圧縮損の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
鉄道施設総合安全対策事業費補助金による圧縮	157,702千円	訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金による圧縮	371,933千円

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
土地売却 (当社)	5,836千円	バス車両売却 (福鉄商事㈱)	889千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
タクシー車両売却 (福鉄商事㈱)	644千円	バス車両売却 (当社)	4,576千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)		当連結会計年度 (自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
構築物等除却 (当社)	55,780千円	建物等除却 (当社)	2,756千円

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社器具備品更新に対する投資額等であります。

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#10 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和4年3月31日)		当事業年度(令和5年3月31日)
鉄軌道事業固定資産	45,276千円	(11,498千円)	45,276千円	(11,498千円)
自動車事業固定資産	804,529千円	(702,847千円)	818,791千円	(717,361千円)
その他事業固定資産	43,036千円	(43,036千円)	43,036千円	(43,036千円)
各事業関連固定資産	195,244千円	(81,161千円)	194,425千円	(81,161千円)
計	1,088,085千円	(838,544千円)	1,101,529千円	(853,057千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 9:08

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳
固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当連結会計年度(令和5年3月31日)
鉄軌道事業固定資産	9,354,062千円	9,704,105千円
自動車事業固定資産	169,115千円	162,874千円
流通事業固定資産	30,301千円	30,301千円
計	9,553,479千円	9,897,281千円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△421,052千円(前連結会計年度△559,413千円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が△452,385千円(前連結会計年度△546,352千円)、有形固定資産の売却による収入が17,199千円(前連結会計年度1,140千円)となったことが主な要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、建物への資本的支出による増加4,451千円であります。減少額は、建物の減価償却による減少△1,333千円であります。当連結会計年度の減少額は、建物の減価償却による減少△1,290千円、用途変更による減少△11,942千円であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価及び路線価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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