純資産
連結
- 2022年3月31日
- 5億490万
- 2022年9月30日 -45.86%
- 2億7336万
- 2023年3月31日 +73.25%
- 4億7361万
- 2023年9月30日 -31.89%
- 3億2256万
個別
- 2022年3月31日
- 5億4774万
- 2022年9月30日 -33.74%
- 3億6291万
- 2023年3月31日 +53.11%
- 5億5566万
- 2023年9月30日 -19.86%
- 4億4531万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/12/26 10:25
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 事業用土地の再評価2023/12/26 10:25
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の法的な位置付けが引き下げられ規制等が緩和されたことで、経済活動回復へ向けた動きが明確になりました。主要事業である運輸事業や旅行事業などにおいて利用回復が着実に進みましたが、一方で生活・行楽スタイルの変化により新型コロナウイルス感染症流行前の利用水準には至りませんでした。また、国際情勢の不安定化や為替市場での円安の進行などによる物価上昇傾向が続いたこと、稼働率上昇による人件費や修繕費等の増加といった要因により営業費用が増加し、収支改善は小幅なものとなりました。2023/12/26 10:25
当中間連結会計期間末における当社グループの資産合計は、前年度末より692,338千円減少し4,247,061千円となりました。負債合計は前年度末より541,286千円減少し3,924,493千円となりました。純資産合計は前年度末より151,051千円減少し322,568千円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は1,526,211千円で前年同期に比べ20,276千円増加いたしました。売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて1,891,048千円で前年同期に比べ17,145千円の増加となりました。これによる営業損失は364,837千円で前年同期に比べ3,130千円改善いたしました。経常損失は新型コロナ関係の助成金が縮小したことで、366,947千円と前年同期に比べ6,453千円の悪化、親会社株主に帰属する中間純損失は、一部補助金の概算払いを受けたことで、157,364千円と前年同期に比べ75,800千円の改善となりました。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/12/26 10:25
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(令和5年3月31日) 当中間連結会計期間(令和5年9月30日) 1株当たり純資産額 638.99円 434.98円