純資産
連結
- 2022年3月31日
- 5億490万
- 2023年3月31日 -6.2%
- 4億7361万
- 2024年3月31日 -9.95%
- 4億2650万
個別
- 2022年3月31日
- 5億4774万
- 2023年3月31日 +1.45%
- 5億5566万
- 2024年3月31日 -6.43%
- 5億1994万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 事業用土地の再評価2024/06/27 9:04
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/06/27 9:04
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による経済活動の低迷からは脱したものの、人件費や物価の上昇傾向が続いたことで引き続き厳しい状況に置かれました。新型コロナウイルス感染症の流行は、ワクチン接種による重症化率の低下などにより落ち着きを見せ、令和5年5月に感染症法上の位置付けが5類に移行し行動制限が行われなくなったことで、経済活動の回復も着実に進みました。しかしながら、国際的な製品の不足や国際情勢の不安定化による原材料価格上昇、為替市場の円安傾向、労働人口減少による人件費増加等による営業コストの上昇傾向が続き、収支を圧迫する要因となりました。2024/06/27 9:04
当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より339,544千円増加し5,278,944千円となりました。負債合計は前年度末より386,662千円増加し4,852,442千円となりました。純資産合計は前年度末より47,117千円減少し426,501千円となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は3,293,367千円(前連結会計年度比97.9%)、営業費は4,147,868千円(前連結会計年度比100.3%)となり、営業損失は854,500千円(前連結会計年度比110.8%)と前年より83,320千円悪化しました。経常損失は851,172千円(前連結会計年度比116.2%)と前年より118,753千円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度に比べ23,052千円悪化の56,815千円となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/27 9:04
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 1株当たり純資産額 638.99円 575.37円 1株当たり当期純損失金額(△) △45.63円 △76.78円
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。