棚卸資産
貯蔵品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)、連結子会社は最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
商品
当社及び連結子会社のレインボー観光自動車㈱、大和交通㈱は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)、福鉄商事㈱は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2024/12/26 9:00

#4 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和5年4月1日至令和5年9月30日)	当中間会計期間(自令和6年4月1日至令和6年9月30日)
有形固定資産	61,942千円	67,529千円
無形固定資産	2,225千円	3,805千円

2024/12/26 9:00