未払金
連結
- 2011年3月31日
- 5億7532万
- 2012年3月31日 +181.47%
- 16億1936万
- 2013年3月31日 -56.5%
- 7億445万
- 2014年3月31日 -58.12%
- 2億9505万
- 2015年3月31日 +168.64%
- 7億9261万
- 2016年3月31日 -48.53%
- 4億793万
- 2017年3月31日 -16.99%
- 3億3863万
- 2018年3月31日 +74.38%
- 5億9049万
- 2019年3月31日 -18.85%
- 4億7918万
- 2020年3月31日 +121.66%
- 10億6215万
- 2021年3月31日 -32.71%
- 7億1470万
- 2022年3月31日 +92.46%
- 13億7552万
- 2023年3月31日 +97.12%
- 27億1146万
個別
- 2008年3月31日
- 4億4755万
- 2009年3月31日 -4.56%
- 4億2712万
- 2010年3月31日 +304.86%
- 17億2926万
- 2011年3月31日 -62.28%
- 6億5231万
- 2012年3月31日 +173.74%
- 17億8563万
- 2013年3月31日 -56.7%
- 7億7319万
- 2014年3月31日 -2.34%
- 7億5507万
- 2015年3月31日 +111.09%
- 15億9385万
- 2016年3月31日 -63.38%
- 5億8368万
- 2017年3月31日 -14.24%
- 5億57万
- 2018年3月31日 +48.94%
- 7億4553万
- 2019年3月31日 -8.15%
- 6億8478万
- 2020年3月31日 +141.61%
- 16億5448万
- 2021年3月31日 -44.49%
- 9億1834万
- 2022年3月31日 +65.17%
- 15億1679万
- 2023年3月31日 +82.64%
- 27億7031万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/28 15:07
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内返済予定のリース債務 152,325 78,327 - - 1年以内返済予定の長期割賦未払金 23,433 23,727 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 4,483,185 3,616,930 1.662 2024年~2040年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 134,378 54,043 - 2024年~2030年 長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く) 39,196 15,468 - 2024年 合計 5,822,376 4,654,753 - -
2.リース債務及び割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、リース及び補助金を活用し調達しております。2023/06/28 15:07
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は4,654,753千円となっております。 また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は4,332,867千円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は年度計画に基づき、代表取締役社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っております。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2023/06/28 15:07
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。