資産の部

有報情報

#1 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、連結子会社富山地鉄建設㈱は一括費用処理し、それ以外については、15年に
よる均等額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/12/25 9:11

#2 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	8,366,413	8,225,131
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	323,106	313,477
(うち少数株主持分)(千円)	(323,106)	(313,477)

2014/12/25 9:11