無形固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、ホテル業、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,924千円には、セグメント間取引消去△16,904千円、固定資産未実現損益11,881千円及び棚卸資産の調整額98千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,020,176千円には、セグメント間債権の相殺消去等△453,099千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,473,297千円及び棚卸資産の調整額△21千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額303,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております2014/12/25 9:11

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	88,218	45,579	42,638
合計	88,218	45,579	42,638

(単位:千円)

	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
機械装置及び運搬具	88,218	48,519	39,698
合計	88,218	48,519	39,698

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
1年内	5,881	5,881
1年超	36,757	33,816
合計	42,638	39,698

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	2,940	2,940
減価償却費相当額	2,940	2,940

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/25 9:11

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/12/25 9:11

#4 圧縮記帳額に関する注記

※3 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額(補助金及び工事負担金-昭和41年4月1日以降)が
下記のとおり控除されております。

2014/12/25 9:11

#5 減価償却額の注記

6 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	324,194千円	317,672千円
無形固定資産	7,510	8,299
計	331,704	325,971

2014/12/25 9:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/25 9:11