退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の算定方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付に係る負債が404,664千円増加し、利剰余金が404,664千円減少してお
ります。また、当中間会計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ10,617千円減少し、税引前中間純利益は10,617千

2014/12/25 9:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の算定方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が404,664千円増加し、利剰余金が404,664千円減少し
ております。また、当中間連結会計期間の営業損失は10,617千円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそ

2014/12/25 9:11

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、連結子会社富山地鉄建設㈱は一括費用処理し、それ以外については、15年に
よる均等額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/12/25 9:11