無形固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、ホテル業、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額12,555千円には、セグメント間取引消去6,624千円、固定資産未実現損益の調整額5,746千円及び棚卸資産の調整額183千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,709,711千円には、セグメント間債権の相殺消去等△400,433千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,322,758千円、固定資産未実現利益損益の調整額△212,649千円及び棚卸資産の調整額34千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/12/25 15:21

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	88,218	51,460	36,757
合計	88,218	51,460	36,757

(単位:千円)

	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
機械装置及び運搬具	88,218	54,401	33,816
合計	88,218	54,401	33,816

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
1年内	5,881	5,881
1年超	30,876	27,935
合計	36,757	33,816

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
支払リース料	2,940	2,940
減価償却費相当額	2,940	2,940

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/25 15:21

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/12/25 15:21

#4 圧縮記帳額に関する注記

※3 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額(補助金及び工事負担金-昭和41年4月1日以降)が
下記のとおり控除されております。

2015/12/25 15:21

#5 減価償却額の注記

6 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	317,672千円	327,617千円
無形固定資産	8,299	8,777
計	325,971	336,394

2015/12/25 15:21

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/25 15:21