無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額5,034,562千円には、セグメント間債権の相殺消去等△418,956千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,689,769千円、固定資産未実現利益損益の調整額△236,249千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/12/25 9:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額15,697千円には、セグメント間取引消去13,236千円、固定資産未実現損益の調整額2,460千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,715,876千円には、セグメント間債権の相殺消去等△627,997千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,582,541千円、固定資産未実現利益損益の調整額△238,667千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/12/25 9:33

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	88,218	74,985	13,232
合計	88,218	74,985	13,232

(単位:千円)

	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
機械装置及び運搬具	88,218	77,925	10,292
合計	88,218	77,925	10,292

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
1年内	5,881	5,881
1年超	7,351	4,410
合計	13,232	10,292

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
支払リース料	2,940	2,940
減価償却費相当額	2,940	2,940

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/25 9:33

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/12/25 9:33

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/25 9:33

#6 圧縮記帳額に関する注記

※3 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額(補助金及び工事負担金-1966年4月1日以降)が
下記のとおり控除されております。

2019/12/25 9:33

#7 減価償却額の注記

6 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	346,032千円	331,850千円
無形固定資産	9,330	8,913
計	355,363	340,763

2019/12/25 9:33

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

車両運搬具 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2019/12/25 9:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/25 9:33