資産の部

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。

2020/12/25 10:34

#2 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当中間連結会計期間において、中間連結貸借対照表における純資産の部の金額が前年同期比75%以上の維持を達成できなかったため、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。新型コロナウイルス感染症が長期化し、運輸事業中心の当社グループへの影響が継続しており、当該財務制限条項への抵触は当社の資金繰りに重要な影響を与えます。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

2020/12/25 10:34

#3 財務制限条項に関する注記

当中間連結会計期間(2020年9月30日)
当社グループは、当中間連結会計期間において、中間連結貸借対照表における純資産の部の金額が前年同期比75%以上の維持を達成できなかったため、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約(2020年9月30日現在借入残高2,190,000千円)について財務制限条項に抵触しておりますが、財務制限条項に抵触した借入金については、当該金融機関に対して、期限の利益喪失の請求を猶予していただくよう申し入れをしております。

2020/12/25 10:34

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。2020/12/25 10:34

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	9,600,139	6,925,550
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	259,688	170,039
(うち非支配株主持分)(千円)	(257,863)	(168,214)

2020/12/25 10:34