無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額3,319,557千円には、セグメント間債権の相殺消去等△721,411千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,268,947千円、固定資産未実現損益の調整額△227,979千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△81,801千円には、セグメント間取引消去△42,686千円、固定資産未実現損益の調整額△39,529千円及び棚卸資産の調整額415千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,539,566千円には、セグメント間債権の相殺消去等△686,362千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,477,442千円、固定資産未実現損益の調整額△251,513千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額328,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/06/27 13:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、自動車事業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 13:36

#5 圧縮記帳額に関する注記（連結）

※3 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額(補助金及び工事負担金-1966年4月1日以降)が下記のとおり控除されております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他	108,402	108,762
②無形固定資産	153,437	181,337
ソフトウエア	153,437	181,337

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(6)建設仮勘定 :該当科目への振替
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	12,799,938	13,833,007
無形固定資産	193,554	146,349

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両運搬具 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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