法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、各事業部門で、本年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へと移行し、経済活動が活発になったことで、営業収益は4,722,882千円(前年同期は4,349,463千円)となり、営業費は徹底的なコスト削減に努めた一方で、エネルギー価格の高騰により電車・バスの動力費が増大したことで、5,129,967千円(前年同期は4,674,954千円)となった結果、営業損失は407,084千円(前年同期は営業損失325,491千円)、営業外損益を加減した経常利益は233,853千円(前年同期は経常損失59,441千円)となりました。これに特別利益と特別損失を加減した税金等調整前中間純利益は777,774千円(前年同期は税金等調整前中間純損失56,829千円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純損失を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は674,170千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失49,188千円)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が解除され、経済活動が活発になる一方で、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ、その他様々な感染症の流行懸念や、円安の長期化やウクライナ、中東情勢の不安による物価上昇、及び慢性的な人手不足の深刻化の中、事業環境の厳しさが増していくと予測しております。

2023/12/25 15:15