無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額5,275,927千円には、セグメント間債権の相殺消去等△476,826千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,980,157千円、固定資産未実現損益の調整額△227,404千円が含まれております。
(3)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額2,137千円には、セグメント間取引消去△4,107千円、固定資産未実現損益の調整額6,245千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,467,913千円には、セグメント間債権の相殺消去等△141,612千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,847,050千円、固定資産未実現損益の調整額△237,524千円が含まれております。
(3)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2024/12/25 15:07

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として、自動車事業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/12/25 15:07

#6 圧縮記帳額に関する注記

※3 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額(補助金及び工事負担金等-1966年4月1日以降)が下記のとおり控除されております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
その他	122,277	121,531
②無形固定資産	228,629	227,753
ソフトウエア	228,629	227,753

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#7 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	226,174千円	215,674千円
無形固定資産	22,037	26,491
計	248,211	242,165

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

車両運搬具 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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