半期報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)持分法を適用していない非連結子会社(富山交通産業㈱)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。