(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルスの感染拡大防止として外出自粛や在宅ワークにより、鉄道事業、軌道事業、自動車事業の運輸事業は、生活路線の輸送人員の激減、更に緊急事態宣言の発令により、運輸事業、航空輸送事業代理業は、インバウンド需要の消失、娯楽・スポーツ業は、臨時休業による営業収益が激減しており、当社の事業は大きな影響を受けております。各事業によりその影響度は異なるものの、営業収益の減少が大きな事業については、入手可能な情報に基づき、当中間決算日から1年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合の仮定が変動した場合、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。