有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富山ライトレール株式会社
事業の内容 運輸事業
(2)企業結合を行った主な理由
運輸事業の安定経営と運営の効率化を図るため。
(3)企業結合日
2020年1月31日(みなし取得日 2020年2月21日)
(4)企業結合の法的形式
富山ライトレール株式会社が自己株式の取得により、富山地方鉄道株式会社の100%子会社となりその後、富山地方鉄道株式会社を吸収合併存続会社、富山ライトレール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
(5)結合後企業の名称
富山地方鉄道株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
被取得企業の議決権比率の100%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年2月22日から2020年3月31日まで
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,000千円
4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額 29,798千円
②発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 富山ライトレール株式会社
事業の内容 運輸事業
(2)企業結合を行った主な理由
運輸事業の安定経営と運営の効率化を図るため。
(3)企業結合日
2020年1月31日(みなし取得日 2020年2月21日)
(4)企業結合の法的形式
富山ライトレール株式会社が自己株式の取得により、富山地方鉄道株式会社の100%子会社となりその後、富山地方鉄道株式会社を吸収合併存続会社、富山ライトレール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
(5)結合後企業の名称
富山地方鉄道株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
被取得企業の議決権比率の100%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年2月22日から2020年3月31日まで
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,000千円
4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額 29,798千円
②発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 345,611千円 |
| 固定資産 | 335,149 |
| 資産合計 | 680,760 |
| 流動負債 | 620,789 |
| 固定負債 | 172 |
| 負債合計 | 620,961 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。