半期報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間会計期間より費用処理年数を8年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当中間会計期間の営業損失及び経常損失が、それぞれ14,944千円増加し、税引前中間純利益が14,944千円減少しております。