有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び当社グループは、富山県内において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△28,700千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△34,954千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(34,289千円)であり、主な減少額は減価償却費(83,070千円)と建物除却(487千円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(32,775千円)であり、主な減少額は減価償却費(83,998千円)、土地の減損損失(25,249千円)、建物の減損損失(5,046千円)、建物除却(802千円)と構築物除却(105千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
当社及び当社グループは、富山県内において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△28,700千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△34,954千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円) |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
連結貸借対照表計上額 | |||
期首残高 | 2,671,022 | 2,621,754 | |
期中増減額 | △49,268 | △82,427 | |
期末残高 | 2,621,754 | 2,539,326 | |
期末時価 | 6,519,623 | 6,560,645 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(34,289千円)であり、主な減少額は減価償却費(83,070千円)と建物除却(487千円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(32,775千円)であり、主な減少額は減価償却費(83,998千円)、土地の減損損失(25,249千円)、建物の減損損失(5,046千円)、建物除却(802千円)と構築物除却(105千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。