遠州鉄道ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2017年9月30日
- 3億3763万
- 2018年3月31日 -10.3%
- 3億286万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 40億2660万
- 2019年3月31日 +14.71%
- 46億1889万
- 2019年9月30日 -5.26%
- 43億7589万
- 2020年3月31日 -6.72%
- 40億8179万
- 2020年9月30日 -7.16%
- 37億8945万
- 2021年3月31日 -8.29%
- 34億7513万
- 2021年9月30日 -7.8%
- 32億400万
- 2022年3月31日 -9.05%
- 29億1400万
- 2022年9月30日 -9.06%
- 26億5000万
- 2023年3月31日 +0.87%
- 26億7300万
- 2023年9月30日 +4.45%
- 27億9200万
- 2024年3月31日 -22.74%
- 21億5700万
- 2024年9月30日 -11.31%
- 19億1300万
- 2025年3月31日 -13.33%
- 16億5800万
- 2025年9月30日 -6.45%
- 15億5100万
- 2026年3月31日 -17.15%
- 12億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/26 13:23
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 会計方針に関する事項（連結）
- その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2026/06/26 13:23
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより3年間から10年間で均等償却しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/26 13:23
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 評価性引当額の増減 ― △8.0% のれん償却額 ― 1.8% 所得拡大税制等の税額控除 ― △3.7%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #4 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/26 13:23
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
