有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	1,624百万円		1,610百万円
役員退職慰労引当金	145百万円		143百万円
退職給付に係る負債	3,599百万円		3,308百万円
未払事業税、事業所税	188百万円		241百万円
販売用土地建物評価減	171百万円		172百万円
投資有価証券評価損	117百万円		117百万円
少額償却資産	47百万円		41百万円
減価償却費	100百万円		96百万円
貸倒引当金	31百万円		41百万円
減損損失	2,939百万円		3,047百万円
整理済商品券調整損	776百万円		783百万円
ポイント未使用額	680百万円		654百万円
資産除去債務	576百万円		588百万円
繰越欠損金	1,210百万円		971百万円
合併時評価損	70百万円		70百万円
その他	656百万円		575百万円
繰延税金資産小計	12,937百万円		12,465百万円
評価性引当額(注)	△3,359百万円		△2,670百万円
繰延税金資産合計	9,578百万円		9,794百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,276百万円		△1,867百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△208百万円		△204百万円
資本連結に伴う評価差額	△807百万円		△810百万円
その他	△945百万円		△782百万円
繰延税金負債合計	△3,237百万円		△3,664百万円
繰延税金資産(負債)の純額	6,340百万円		6,129百万円
(注)評価性引当額が688百万円減少しております。この減少の主な内容は、翌連結会計年度からグループ 通算制度を適用することに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	7,722百万円		7,673百万円
固定負債-その他	1,381百万円		1,543百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
住民税均等割	―		0.6%
親子会社間の税率差に伴う影響	―		1.9%
評価性引当額の増減	―		△8.0%
のれん償却額	―		1.8%
所得拡大税制等の税額控除	―		△3.7%
その他	―		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		22.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当連結会計年度から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。