有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	1,641百万円		1,624百万円
役員退職慰労引当金	195百万円		145百万円
退職給付に係る負債	3,800百万円		3,599百万円
未払事業税、事業所税	182百万円		188百万円
販売用土地建物評価減	176百万円		171百万円
投資有価証券評価損	114百万円		117百万円
少額償却資産	51百万円		47百万円
減価償却費	112百万円		100百万円
貸倒引当金	21百万円		31百万円
減損損失	2,847百万円		2,939百万円
整理済商品券調整損	768百万円		776百万円
ポイント未使用額	634百万円		680百万円
資産除去債務	552百万円		576百万円
繰越欠損金	1,270百万円		1,210百万円
合併時評価損	68百万円		70百万円
その他	629百万円		656百万円
繰延税金資産小計	13,066百万円		12,937百万円
評価性引当額(注)	△3,048百万円		△3,359百万円
繰延税金資産合計	10,018百万円		9,578百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,352百万円		△1,276百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△202百万円		△208百万円
資本連結に伴う評価差額	△784百万円		△807百万円
その他	△1,034百万円		△945百万円
繰延税金負債合計	△3,374百万円		△3,237百万円
繰延税金資産(負債)の純額	6,644百万円		6,340百万円
(注)評価性引当額が311百万円増加しております。 この増加の主な内容は、減損損失の計上の影響に よるものであります。 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8,278百万円		7,722百万円
固定負債-その他	1,634百万円		1,381百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―
住民税均等割	0.5%		―
親子会社間の税率差に伴う影響	2.2%		―
評価性引当額の増減	2.5%		―
のれん償却額	2.3%		―
所得拡大税制等の税額控除	△3.0%		―
その他	△1.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延
税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71百万円増加し、法人税等調整額が118百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整額が12百万円それぞれ減少しております。