(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	1,848,921千円		1,856,935千円
役員退職慰労引当金	98,224千円		116,210千円
退職給付に係る負債	3,602,726千円		3,628,368千円
未払事業税、事業所税	133,643千円		155,004千円
販売用土地建物評価減	111,370千円		107,166千円
投資有価証券評価損	174,274千円		143,610千円
少額償却資産	44,412千円		45,778千円
減価償却費	117,381千円		128,048千円
貸倒引当金	2,907千円		11,603千円
減損損失	1,713,943千円		1,725,009千円
整理済商品券調整損	383,856千円		407,624千円
ポイント未使用額	560,515千円		614,693千円
資産除去債務	315,015千円		337,284千円
繰越欠損金	136,240千円		46,915千円
合併時評価損	84,758千円		84,758千円
その他	251,678千円		256,693千円
繰延税金資産小計	9,579,870千円		9,665,705千円
評価性引当額	△2,505,537千円		△1,770,145千円
繰延税金資産合計	7,074,333千円		7,895,560千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271,663千円		△314,560千円
資産除去債務に対応する除去費用	△128,208千円		△143,067千円
特別償却準備金	△72,743千円		―
資本連結に伴う評価差額	△76,768千円		△76,792千円
その他	△89,182千円		△75,045千円
繰延税金負債合計	△638,567千円		△609,464千円
繰延税金資産(負債)の純額	6,435,765千円		7,286,095千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,276,175千円		1,553,112千円
固定資産-繰延税金資産	5,479,570千円		6,116,805千円
流動負債-その他	△240,060千円		△306,852千円
固定負債-その他	△79,920千円		△76,970千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割	1.2%		1.3%
評価性引当額の増減等	1.0%		△20.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.8%		―
その他	0.9%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6%		11.4%